大阪市立総合医療センター、箕面市、大阪府精神障害者保健福祉手帳の交付を受けられた方は、税制上の優遇措置が受けられます。医療費が安く。
生活保護者や高齢者及び障害者の老人ホーム、老人保健施設、サービス付き高齢者向け住宅の費用が安い介護が必要。

大阪府精神障害者保健福祉手帳の交付を受けられた方は

1精神障害者保健福祉手帳の交付を受けられた方は、税制上の優遇措置が受けられます
手帳をお持ちの方については、その等級に応じて所得税などの税制上の優遇措置を受けることができます。

1 税制上の優遇措置が受けられます
手帳をお持ちの方については、その等級に応じて所得税などの税制上の優遇措置を受けることができます。

税制上の優遇措置

措  置

内  容

問い合わせ先

所得税の障害者控除等 本人、又は扶養者の課税所得から以下の額を控除する。
  2級・3級・・・27万円   1級・・・40万円
同居の1級の者の配偶者控除、扶養控除の加算・・35万円
税務署
住民税の障害者控除等 本人、又は扶養者の課税所得から以下の額を控除する。
  2級・3級・・26万円   1級・・30万円
同居の1級の者の配偶者控除、扶養控除の加算・・23万円
*前年分所得が125万円以下の場合は住民税所得割は課されない。
各市町村
利子等の非課税元本が350万円までの預貯金の利息が非課税となる(マル優)
額面が350万円までの公債の利子が非課税となる(特別マル優)
*障がいの等級による差異はない。

問い合わせ内容に応じ、

金融機関または税務署

相続税の障がい者控除 法定相続人である障がい者の相続税額から以下により算出した額を控除する。
  3級(70歳に達するまでの年数)×6万円
  1級・2級(70歳に達するまでの年数)×12万円
税務署
贈与税の非課税 1級・2級の方にその生活費、医療費としてその運用益を提供する信託契約(特別障害者扶養信託)の形で個人から贈与された6,000万円までの信託金銭等が非課税となる。 税務署
自動車税・自動車取得税の減免 自立支援医療費(精神通院)の支給認定を受けている1級の方の通院等の用に供する自動車に係る、自動車税、自動車取得税が減免される。(ただし、当該障がい者又は、当該障がい者と生計を同一にする方が所有する自動車等で、当該障がい者と生計を同一にする方又は、常時介護者(※身体障がい者等のみで構成される世帯で上記の方が自動車を所有する場合に限る)が運転する自動車等1台に限る。※身体障がい者等とは身体障がい者・戦傷病者・知的障がい者及び精神障がい者のことをいう。)
 自動車税の減免額は、当該自動車の総排気量が2.0リットル以下の場合は全額、当該自動車の総排気量が2.0リットルを超える場合は自動車の総排気量が1.5リットルを超え2.0リットル以下の自家用乗用車とみなした場合に課する額を限度として減免します。
 自動車取得税は、普通自動車(いわゆる3ナンバー)の場合は、取得価格250万円に税率を乗じて得た額を限度として減免します。
申請期限は、以下のとおりです。
・新たに自動車を取得される場合は、登録の日
・賦課期日(4月1日)に減免要件に該当している場合は、納期限(5月31日)
・賦課期日後(4月1日後)に減免用件に該当することとなった場合は、減免事由に該当することとなった日から60日以内
府税事務所
自動車税事務所
軽自動車税の減免軽自動車税については、府内の各市町村に減免の制度があります。市町村の軽自動車税担当係


2 自立支援医療費(精神通院)支給認定申請について
診断書により取得した手帳をお持ちの方は、自立支援医療費(精神通院)の支給認定を受けることができる場合があります。(詳しくは、居住地の市町村精神保健福祉担当課にお問合わせください。)

3 府立・市町村の施設の使用料等が減免される場合があります
手帳をお持ちの方が、府立・市町村の施設を利用するとき、使用料等が減免される場合があります。(詳しくは、事前に各施設へお問い合わせください。) 

手帳による減額・免除 [別ファイル]

4 NTTの電話番号案内料が免除されます(ふれあい案内)
手帳をお持ちの方が、電話番号案内(104)を利用する場合、「ふれあい案内」と申し出、あらかじめ届けた電話番号と暗証番号をオペレーターに申し出れば、番号案内利用料金が無料になります。(詳しくは、事前にNTT支店・営業所にお問い合わせください。)

5 府営住宅の総合募集で福祉世帯向けの区分に応募ができます
手帳をお持ちの方が、府営住宅の総合募集に応募する場合は福祉向けの区分(5月・11月 年2回)に応募することができます。

6 映画館・演芸場の料金の割引が行われる場合があります
映画館・演芸場の券売場で手帳を提示すると学生料金なみの割引が行われる場合があります。(詳しくは利用される各映画館・演芸場にお問い合わせください。)

7 ホームヘルプサービス(居宅介護)等の利用について
障害者自立支援法による様々な福祉サービスを利用することができる場合があります。申請に関することなど詳しくは、各市町村へお問い合わせください。

8 携帯電話基本使用料等の割引があります
手帳をお持ちの方が、携帯電話販売店で申し込みされると、基本使用料等が割引されます。詳しくは各携帯電話会社の販売店へお問い合わせください。

9 NHK受信料(半額・全額)免除の利用について
全額免除…手帳をお持ちの方がいる世帯で、かつ、世帯構成員全員が市町村民税(特別区民税含む)非課税の場合
半額免除…手帳をお持ちで、障害等級1級の方が世帯主であり、受信契約者の場合
申請に関することなど詳しくは、NHK各営業センターにお問い合わせください。

10 タクシー運賃割引について
日進交通株式会社(大阪市平野区加美鞍作2-3-2、電話06-6791-7422)のタクシーを利用された場合、乗車時に手帳を提示することで、乗車運賃の一割引きを受けることができます。

11 フェリーの旅客運賃・乗用車運賃の割引について
ダイヤモンドフェリー・関西汽船を利用された場合、旅客運賃と乗用車運賃についての割引をうけることができます。詳しくはダイヤモンドフェリー中九州航路(電話0120-563268)、同南九州航路(電話06-6341-1510)、関西汽船(電話06-6572-5181)にお問い合わせください。

12 駐車禁止除外指定車標章の交付について
「1級」の手帳の交付を受けている方は、本人等の申請により駐車禁止除外指定車標章の交付を受けることができます。詳しくは住所地を管轄する警察署の交通課または大阪府警察本部駐車対策課(06-6943-1234代表)にお問い合わせください。

◎生活保護を受給している方の障害者加算について 
生活保護を受給している方の障害者加算の認定については、障がい年金を受給している場合は年金証書により、障がい年金を受給していない場合は障がい者手帳(1級又は2級の手帳で、交付日が※初診日から1年6カ月を経過しているものに限る)により行われます。


サービス付き高齢者向け住宅、住宅型有料老人ホーム、アンケート及び登録情報集計結果(全国)分析

(4)住戸数と各種併設施設(サービス付き高齢者向け住宅)
物件の住戸数と各併設事業所との関係では、「訪問介護事業所」「居宅介護支援事業所」は住戸 数が大きくなるに従い併設率が高くなる傾向がみられ、一方で外部へのサービス提供率は住戸数 が大きくなるほど低くなった。
①訪問介護事業所
併設率は、「10 戸未満」で約3割であったが、「10 戸以上20 戸未満」「20 戸以上30 戸未満」 では5割前後となり、「40 戸以上」では概ね7割前後の併設率となった。 一方で外部へのサービス提供率は、「10 戸未満」で61.9%だが、「10 戸以上20 戸未満」の73.8% をピークに、戸数規模が大きくなるに従い概ね減少傾向を示し、「50 戸以上60 戸未満」で50.0%、 「60 戸以上80 戸未満」で44.0%となっている。

②デイサービス 住戸数による併設率の違いは特にみられず、外部へのサービス提供に関しても同様で、外部へ のサービス提供率は、戸数規模に関わらず8~9割と高かった。
③居宅介護支援事業所
「居宅介護支援事業所」は、「40 戸未満」では概ね30%台前半(「20 戸以上30 戸未満」では 約46%)の併設率であったが、「40 戸以上~80 戸未満」になると50%台後半の併設率となり、 「80 戸以上」では併設率が70%を越した。 一方で外部へのサービス提供率は、「30 戸未満」では90%台であったが、「50 戸以上60 戸未 満」では76.0%、「60 戸以上~100 戸未満」ではともに約67%、「100 戸以上」では50.0%と、 戸数規模が大きくなるに従い、外部へのサービス提供率は低下する傾向がみられた。
④小規模多機能型居宅介護事業所
小規模多機能型居宅介護事業所の併設物件そのものが118 件とそれほど多くないが、「10 戸未 満」での併設率が29.7%と最も高く、「10 戸以上20 戸未満」「20 戸以上30 戸未満」がともに約 17%と、住戸数が少ない物件で併設される傾向がみられた。
一方で、外部へのサービス提供率は、「10 戸未満」では94.7%、「10 戸以上20 戸未満」では 84.2%、「20 戸以上30 戸未満」では77.4%と、戸数規模が大きくなるに従い低下した(参考: 小規模多機能型居宅介護事業所の登録定員は25 名以下、一日に通所を利用できる定員は15 名以 下)。
⑤訪問看護事業所
住戸数による併設率はあまり大きな特徴がみられなかったが、「100 戸以上」の物件では併設 率が36.4%と若干高い傾向がみられた。 外部へのサービス提供率に関しては、戸数による違いはあまりみられなかった。
1-4.アンケート及び登録情報のまとめ
(1)サービス付き高齢者向け住宅
①入居者像
・入居者の約83%が要介護認定を受けていた。「要支援1から要介護2までの軽介護状態」が 約55%を占めるが、「要介護3以上の中~重介護状態」も約28%(要介護4、5は約16%) と一定程度入居していた。また「自立」の入居者は約13%であった。
・入居者の平均要介護度は「1.8」であった(「自立」も含めた平均要介護度)。物件ごとの平均 要介護度では、「平均要介護度2未満」の物件が約56%と半数を超えていたが、「平均要介護 度2以上3未満」の物件は約30%、「平均要介護度3以上」の物件も約14%あった。
・入居者の約54%を80 歳代が占め、物件ごとの入居者の平均年齢の平均は82.6 歳であった。
・約22%の物件において「医療を必要とする者」が入居していた(「喀痰吸引」「経管栄養」「点 滴」「疼痛管理」のいずれか1つでも必要とする者が1人以上入居している場合)。
・認知症の者については、約59%の物件が「想定する入居対象者」としていた。また、事業者 が「認知症高齢者の日常生活自立度」を把握しているのは、全入居者のうち約60%だった。 そのうちの約58%は「Ⅰ」もしくは「Ⅱ」であったが、「Ⅲ」以上のも約29%であった。
・入居動機としては、「独り暮らしが不安になったため」「介護が必要になったため」の2つが 多くみられた。「平均要介護度が高い」ほど、また「想定する所得層が低い」ほど「介護が必 要になったため」という回答の割合が高くなった。
②従前居住場所・退去先・看取りの実施
・入居者の約57%は「自宅・親族の家」からの入居であり、その割合は「平均要介護度が低い」 物件及び「高所得層」を対象とする物件で高くなった。次いで「医療機関」からの入居が多 く、約18%であった。こちらは「平均要介護度が高い」物件及び「低所得層」を対象とする 物件で高くなった。
・退去先については「死亡」による退去が最も多く、全体の約24%であった。次いで「医療機 関への入院」の約17%であった。
・看取りの実施状況は約25%において「実績あり」との回答であった。看取りを実施している 物件の特徴としては、夜勤の配置率、医療との協力・連携、訪問看護事業所の併設率が高い 傾向がみられた。
③建物
・1戸あたりの住戸面積は、全住戸数の約70%が25 ㎡未満であった。
・住戸内の設備については、「浴室」の設置率は全住戸数の約30%、「台所(ミニキッチンを含 む)」は約48%、「収納」は約97%であり、「トイレ・浴室・洗面・台所・収納」の5 点すべ てを備えているのは約29%であった。
・共用設備の設置率は、「食堂」約89%、「浴室」約83%であった。
・住戸タイプは「18 ㎡以上25 ㎡未満」タイプが約77%、「25 ㎡上+共用食堂あり」タイプが 約16%、「25 ㎡以上+食堂なし」タイプが約7%であった。
・1件あたりの住戸数の平均は31.8 戸であり、約54%が「30 戸未満」であった。
・住戸数が大きくなるに従い、夜間の人員配置率、及び事業所の併設割合は高くなる傾向がみ られた(小規模多機能型居宅介護事業所を除く)。
④費用
・家賃の平均額(最低家賃):55,093 円、共益費:18,094 円、サービス費:15,912 円であった。 食費の平均額は(3食1月分)は42,657 円であった。
・食費を除いた月々の最低支払総額の平均額は88,882 円、食費を含むと131,615 円となった(す べて設定がある物件の平均)。
・月々の支払総額は地方に行くほど安くなる傾向がみられた。
・平均要介護度が高くなるほど費用(家賃+共益費+サービス費)が安くなる傾向がみられた。
・状況把握・生活相談の費用は、入居者の平均要介護度、要医療者の有無、認知症対応の可否、 併設施設の有無等ではあまり大きな違いがみられず、家賃と同様に地方に行くほど安くなる 傾向がみられた。
⑤職員の体制
・最も中心となる職員は、約55%が「併設事業所との兼務」であり、「住宅の職員として専従」 を上回った。兼務の場合の事業種別としては、約58%が「訪問介護事業所」であった。
・最も中心となる職員の保有資格としては、「ホームヘルパー(2級以上)」が約60%と最も多 く、次いで「介護福祉士」の約47%であった。「看護師」は約12%であり、事業主体が「医 療法人」の場合や、「要医療者あり」の場合に比較的「看護師」資格の保有割合が高かった。
・夜間の職員配置「有り」の物件は約82%で、約61%が「夜勤」として配置されていた。「平 均要介護度が高い」「要医療者あり」「認知症の対応可」「看取りの実績あり」において夜間職 員の配置率、及びその場合の「夜勤」の配置率が高くなった。
・職員同士の情報共有を行うためのミーティングは約83%で「実施している」との回答であっ た。
⑥併設施設
・「訪問介護事業所」の併設が最も多く約55%、次いで「デイサービス」の約49%であった。 「居宅介護支援事業所」は約41%、「訪問看護事業所」は約18%、「小規模多機能型居宅介護 事業所」は約15%、「定期巡回随時対応型訪問介護看護事業所」は約6%であった。
・平均要介護度が高いほど「デイサービス」「訪問看護事業所」の併設率は高くなる傾向がみら れた。
・全体的な傾向として、入居者が重度化するに従い、外部へのサービス提供率は低下する傾向 がみられた。
・「訪問介護事業所」「居宅介護支援事業所」は住戸数が多くなるほど併設率が高くなり、「小規 模多機能型居宅介護事業所」は住戸数が少ないほど併設率が高くなった。
⑦状況把握及び生活相談サービスの内容
・「定期的な居室への訪問」は約85%で、「緊急通報コールによる対応」は約83%で実施されていた。
・生活相談の内容としては、「介護に関する相談」(約73%)と「医療に関する相談」(約68%)、 「日常生活に関する相談」(約49%)が多くみられた。
・実施している生活支援サービスの内容では、「通院への付添」(約64%)や「ゴミ出し」(約 60%)「(通院以外の)外出への付添」(約54%)などが多くみられ、平均介護度が高くなる ほど実施している割合が高くなる傾向がみられた。
⑧事業モデル
・事業主体の法人種別は、「介護サービス関連法人」が最も多く約34%、次いで「不動産・建 設業」「医療法人」の約18%であった。
・サービス付き高齢者向け住宅の制度開始以降(2011 年10 月以降)に入居を開始した物件が 約54%であった。
・想定する入居者の身体状況としては、「自立から重度まで全てを対象」が約34%と最も多く、 次いで「要介護認定を受けている」が約23%であった。要医療者を想定しているのは約39%、 認知症は約59%であった。
・想定する所得層としては、「中間層」を想定するものが約58%、「低所得層」が約17%、「高 所得層」は約10%であった。
・「低所得者」を想定するものは「都市部」ではほとんどなく、「6級地」「その他地域」で多く みられた。
⑨医療との連携
・「医療機関との協力・連携あり」は約89%であり、その場合の実施内容としては約80%が「住 宅への訪問診療・往診」を行っていた。 ・医療機関との協力・連携を行っている場合の連携方法としては、「提携・契約関係はないが協 力している医療機関」が約51%と最も多かった。 ・看取りの実績がある物件で「医療との協力・連携あり」が約98%と高かった。
⑩入居率
・入居率の平均は約77%であった(入居開始間もない物件も含んだ入居率)。
・入居開始後1年以上の物件に限った場合の入居率は約87%であった。
・住戸タイプ別では、「18 ㎡以上25 ㎡未満」タイプでは入居率が高く、入居速度も速い傾向が みられた。「25 ㎡以上+食堂あり」タイプも入居開始後1年以上の物件ではほぼ同じ程度の 入居率であった。「25 ㎡以上食堂なし」タイプは入居開始後1年以上の物件の入居率も低く、 入居速度も遅かった。
・「想定する入居者の所得層が低い」ほど、また「支払総額が安い」ほど入居率・入居速度とも に高い傾向がみられた。
・「要医療者の有無」「認知症の対応可否」では入居率にほとんど違いがみられなかった。「夜間 の人員配置」に関しては、「夜間体制なし」の方が入居率が高い傾向にあった。重度化した場 合の対応の可否よりも費用の要因の方が入居率に関連する傾向がみられた。
⑪契約関係
・契約書の形式は、『「賃貸借契約書」と「状況把握・生活相談サービス提供契約書」を一体と し、「その他サービス契約書」を分離』が約44%と最も多く、事業種別では特に「不動産・ 建設業」では約59%と多かった。
・入居契約の形態は、「普通建物賃貸借契約」が約71%を占め、「終身建物賃貸借形式」は約9%、 「定期建物賃貸借契約」は約8%であった。「利用権方式」は約10%であった。
・保証人については約85%が、身元引受人は約82%、緊急時連絡先は約91%が必須との回答 であった。残置物引取人に関しては約61%が必須との回答であった。
・重要事項説明書等の契約の補助的な書類は約75%で作成していた。原状回復義務の範囲に関 しては約90%で「通常損耗を超えるもの(入居者の故意・過失によるもの)」に限るとの回 答であった。
⑫建物の防災対策
・スプリンクラーは約81%の物件ですべての居室に設置されていた。住戸タイプ別では「18 ㎡ 以上25 ㎡未満」のタイプでは約86%の設置であったが、「25 ㎡以上+食堂あり」では約66%、 「25 ㎡以上+食堂なし」では約54%であった。また住戸数が小さくなるほど設置率は低くな り、「10 戸未満」の物件では約54%の設置であった。
・火災感知器は約90%で全ての居室に設置されており、2 階以上の居室におけるバルコニーは 約40%で全ての居室に設置されていた。
・避難対策マニュアルは約62%が整備しているとの回答であった。
(2)住宅型有料老人ホーム
①入居者像
・入居者の約92%が要介護認定を受けていた。「要支援1から要介護2までの軽介護状態」は 約44%、「要介護3以上の中~重介護状態」は約47%と中~重介護の方が上回った(要介護 4、5は約29%)。「自立」の入居者は約7%であった。
・入居者の平均要介護度は「2.5」であった(「自立」も含んだ平均要介護度)。物件ごとの平均 要介護度では、「平均要介護度2未満」の物件が約23%、「平均要介護度2以上3未満」が約 40%、「平均要介護度3以上」の物件も約38%であった。
・入居者の約52%が80 歳代であり、物件ごとの平均年齢の平均は83.2 歳であった。
・約23%の物件において「医療を必要とする者」が入居していた(「喀痰吸引」「経管栄養」「点 滴」「疼痛管理」のいずれか1つでも必要とする者が1人以上入居している場合)。
・認知症の者については、約65%の物件が「想定する入居対象者」としていた。また、事業者 が「認知症高齢者の日常生活自立度」を把握しているのは、全入居者のうち約74%であった。 そのうちの約46%が「Ⅰ」もしくは「Ⅱ」であり、「Ⅲ」以上は約45%であった。
・入居動機としては、「介護が必要になったため」「独り暮らしが不安になったため」の2つが 多くみられた。「平均要介護度が高い」ほど、また「想定する所得層が低い」ほど「介護が必 要になったため」という回答の割合が高くなった。
②従前居住場所・退去先・看取りの実施
・入居者の約51%は「自宅・親族の家」からの入居であり、その割合は「平均要介護度が低い」 物件及び「高所得層」を対象とする物件で高くなった。「医療機関」からの入居は約28%で、 こちらは「平均要介護度が高い」物件及び「低所得層」を対象とする物件で高くなった。
・退去先については「死亡」による退去が最も多く、全体の約30%であった。また、「医療機 関への入院」も約27%であった。
・看取りの実施状況は約39%において「実績あり」との回答であった。
③建物
・各物件の最小の住戸面積は、「13 ㎡未満」が約32%、「13 ㎡以上18 ㎡未満」が約27%、「18 ㎡以上25 ㎡未満」が約20%、「25 ㎡以上」が約7%であった。
・住戸内の設備については、「トイレ」の設置率は全住戸数の約45%、「洗面」約56%、「浴室」 約8%、「台所(ミニキッチンを含む)」約13%、「収納」約67%であり、「トイレ・浴室・洗 面・台所・収納」の5点すべてを備えているのは約6%であった。
・共用設備の設置率は、「食堂」約96%、「浴室」約93%であった。 ・1件あたりの住戸数の平均は28.0 戸(定員数では28.8 人)であり、約55%が「30 戸未満」 の物件であった。約34%の物件で相部屋があった。
④費用 ・月払い家賃の平均額:46,897 円、管理費:28,060 円、水光熱費:10,533 円、生活支援費: 23,064 円であった(いずれも徴収ありの際の平均額)。食費の平均額は(3食1月分)は39,533 円であった。月払い費用の総額の平均(食費込)は109,384 円であった(100 万円以上の入 居一時金を徴収する物件は除いた集計)。 ・入居一時金は約44%の物件で設定されており、全体の約8%にあたる物件で100 万円以上で あった。 ・月々の支払総額は、地方部に行くほど安くなる傾向があった。 ・平均要介護度が高くなるほど費用(家賃+共益費+サービス費)が安くなる傾向がみられた。
⑤職員の体制
・最も中心となる職員は、約52%が「併設事業所との兼務」であり、「住宅の職員として専従」 を上回った。兼務の場合の事業種別としては、約57%が「訪問介護事業所」であった。
・最も中心となる職員の保有資格としては、「ホームヘルパー(2級以上)」「介護福祉士」が多 く、約55%程度であった。「看護師」は約24%であり、事業主体が「NPO法人」の場合に 特に高い傾向がみられた。
・夜間の職員配置「有りは約95%とほとんどの物件で配置されていた。また、約78%が「夜勤」 として配置されていた。
・職員同士の情報共有を行うためのミーティングは約91%で「実施している」との回答であっ た。
⑥併設施設
・「訪問介護事業所」「デイサービス」の併設割合が高く、それぞれ約46%、44%であった。「居 宅介護支援事業所」は約29%、「訪問看護事業所」は約6.8%、「小規模多機能型居宅介護事 業所」は約5%、「定期巡回随時対応型訪問介護看護事業所」は約4%であった。
⑦状況把握及び生活相談サービスの内容
・「定期的な居室への訪問」は約92%で、その内約87%が「1日3回以上居室へ訪問する」と の回答であった。
・生活相談の内容としては、「医療に関する相談」(約69%)、「介護に関する相談」(約65%) が多くみられた。
・実施している生活支援サービスの内容では、「通院への付添」(約75%)や「洗濯サービス」 (約69%)、「買い物代行」(約68%)などが多くみられ、平均介護度が高くなるほど実施し ている傾向がみられた。
⑧事業モデル
・事業主体の法人種別は、「介護サービス関連法人」が最も多く約37%、次いで「医療法人」
の約12%であった。
・2012 年に入ってから入居を開始した物件は約10%、2011 年が約18%であった。
・想定する入居者の身体状況としては、「要介護認定を受けている」が約35%と最も多く、次 いで「自立から重度まで全てを対象」の約31%であった。要医療者を想定しているのは約28%、 認知症は約65%であった。
・想定する所得層としては、「中間層」を想定するものが約42%、「低所得層」が約28%、「高 所得層」は約7.7%であった(無回答約23%)。
・約63%は「その他地域」の物件であり、「6級地」の約19%と合わせると約82%となった。 「低所得者」を想定するものは「都市部」ではほとんどなく、「6級地」「その他地域」で多 くみられた。
⑨医療との連携
・「医療機関との協力・連携あり」は約98%であった。その場合の実施内容としては約76%が 「住宅への訪問診療・往診」を行っていた。
・医療機関との協力・連携を行っている場合の連携方法としては、「提携契約を行っている医療 機関」が約67%と最も多かった。
⑩建物の防災対策
・スプリンクラーは約80%の物件ですべての居室に設置されていた。住戸タイプ別では「13 ㎡ 未満」のタイプでは約63%の設置と低かった。また、住戸数が「10 戸未満」の物件では約 43%と低かった。
・火災感知器は約93%で全ての居室に設置されており、2階以上の居室におけるバルコニーは 約23%で全ての居室に設置されていた。
・避難対策マニュアルは約74%が整備しているとの回答であった。

高齢者の安い介護費用や老人ホーム、老人保健施設、年金などについての一覧です。

箕面市役所の生活保護について考える箕面市障害者市民の会サイト一覧です。
箕面障がい者市民の会
高齢者の介護保険のしくみと概要 養護老人ホーム・軽費老人ホーム・サービス付き高齢者向け住宅 特別養護老人ホーム・都道府県別一覧    
高齢者の介護保険のしくみと概要 高齢者の要支援・要介護のめやすと支給限度額について 高齢者の介護保険の上乗せサービス・横出しサービスとは    
高齢者の介護保険のしくみと概要        
高齢者の介護サービスの種類とは 高齢者の居宅サービス2.訪問入浴介護3.訪問看護 高齢者の居宅サービス4.訪問リハビリテーション5.居宅療養管理指導 高齢者の居宅サービス6.通所介護(デイサービス)7.通所リハビリテーション(デイケア) 高齢者の居宅サービス8.短期入所生活介護(ショートステイ)9.短期入所療養介護(ショートステイ)
高齢者の居宅サービス10.福祉用具貸与11.特定施設入居者生活介護 高齢者の地域密着サービス1.定期巡回・随時対応型訪問介護看護2.夜間対応型訪問介護 高齢者の地域密着サービス3.認知症対応型通所介護4.小規模多機能型居宅介護 高齢者の地域密着サービス5.複合型サービス6.認知症対応型共同生活介護(グループホーム) 高齢者の地域密着サービス7.地域密着型特定施設入居者生活介護8.地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護
高齢者の施設の説明1.特別養護老人ホーム(介護老人福祉施設)2.介護老人保健施設(老健) 高齢者の施設の説明3.介護療養型医療施設(介護療養病床)4.養護老人ホーム 高齢者の施設の説明5.軽費老人ホーム(A型・B型)6.都市型軽費老人ホーム 高齢者の施設の説明7.ケアハウス8.シルバーハウジング 高齢者の施設の説明9.グループホーム
高齢者の施設の説明10.有料老人ホーム 高齢者の(リバースモーゲージ)制度      

高齢者の施設等の説明      
高齢者の施設の説明11.サービス付き高齢者向け住宅1. 高齢者の施設の説明11.サービス付き高齢者向け住宅2.(現状の数と将来推移) 高齢者の施設の説明11.サービス付き高齢者向け住宅3.(サービスとは) 高齢者の施設の説明11.サービス付き高齢者向け住宅4.(サービス付き高齢者向け住宅と有料老人ホームの違い) 高齢者の施設の説明11.サービス付き高齢者向け住宅5.(メリット・デメリット)
高齢者の施設の説明11.サービス付き高齢者向け住宅6.(ご夫婦部屋について) 高齢者の施設の説明11.サービス付き高齢者向け住宅7.(入居条件) 高齢者の施設の説明11.サービス付き高齢者向け住宅8.(食事について) 高齢者の施設の説明11.サービス付き高齢者向け住宅9.(併設施設) 高齢者の施設の説明11.サービス付き高齢者向け住宅10.(地域と月額料金)
高齢者の施設の説明11.サービス付き高齢者向け住宅11.(退去要因) 高齢者の施設の説明11.サービス付き高齢者向け住宅12.(サービス付き高齢者向け住宅と医療行為) 高齢者の施設の説明11.サービス付き高齢者向け住宅13.(契約関連) 高齢者の施設の説明11.サービス付き高齢者向け住宅15.(安否確認) 高齢者の施設の説明11.サービス付き高齢者向け住宅16.(サ高住と認知症)
高齢者の施設の説明11.サービス付き高齢者向け住宅17.(サ高住と在宅療養支援診療所) 高齢者の施設の説明11.サービス付き高齢者向け住宅18.(東京都における独自ルール) 高齢者の施設の説明11.サービス付き高齢者向け住宅19.(お酒とタバコ) 高齢者の施設の説明11.サービス付き高齢者向け住宅20.(よくあるクレーム) 高齢者の施設の説明11.サービス付き高齢者向け住宅21.(サ高住とペット)
高齢者の施設の説明11.サービス付き高齢者向け住宅22.(サ高住と特養の入所待ち) 高齢者の施設の説明11.サービス付き高齢者向け住宅23.(サ高住の運営会社の業種について) 高齢者の施設の説明11.サービス付き高齢者向け住宅24.(サ高住の特定施設とは) 高齢者の施設の説明11.サービス付き高齢者向け住宅25.(実態調査①入居率・入居者像・入居動機) 高齢者の施設の説明11.サービス付き高齢者向け住宅26.(実態調査② 職員体制及び状況把握・生活相談サービスの内容)
高齢者の施設の説明11.サービス付き高齢者向け住宅28.(サ高住と小規模多機能型居宅介護) 高齢者の施設の説明11.サービス付き高齢者向け住宅29.(サ高住と高円賃・高専賃・高優賃) 高齢者の施設の説明11.サービス付き高齢者向け住宅30.(実態調査③ 医療関連) 高齢者の施設の説明11.サービス付き高齢者向け住宅31.(サ高住と定期巡回・随時対応型訪問介護看護) 高齢者の施設の説明11.サービス付き高齢者向け住宅32.(入居の準備に必要な手続き・必要なもの)
高齢者の施設の説明11.サービス付き高齢者向け住宅33.(サ高住と訪問介護) 高齢者の施設の説明11.サービス付き高齢者向け住宅35.(サ高住は終の棲家になり得るか) 高齢者の施設の説明11.サービス付き高齢者向け住宅36.(サ高住の増加理由[補助金・税制優遇・土地活用]) 高齢者の施設の説明11.サービス付き高齢者向け住宅37.(サ高住に入居するまでの流れ) 高齢者の施設の説明11.サービス付き高齢者向け住宅38.(サ高住の費用はいくらくらいか(初期費用・月額費用))
年金障害等級表・障害者福祉等        
箕面市年金障害等級表 箕面市、厚生労働省障害者福祉 箕面市、厚生労働省社会保険審査会 箕面市福祉部会生活保護制度の在り方に関する専門委員会 大阪府精神障害者保健福祉手帳の交付を受けられた方
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箕面の生活保護法 生活保護法と難病 箕面市立病院 整形外科 医師 津田 隆之 厚生労働省|生活保護基準部会審議会資料 |平成25年11月22日 老後破産
国民年金・厚生年金保険障害認定基準 国民年金・厚生年金保険障害認定基準の一部改正に伴う診断書の様式変更について平成 23 年 6 月 30 日通知      
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